【工事場所】 小田原市 鬼柳
【工事期間】 2021.07.07-2021.07.08
【工事内容】 浄化槽工事,合併浄化槽工事,単独浄化槽工事,浄化槽設置工事,浄化槽撤去処分工事,排水設備,配管工事
【SDGs達成】 No.11・No.14・No.15・No.17
合併浄化槽切替工事
合併浄化槽切替工事
合併浄化槽切替工事
浄化槽を撤去するときの費用相場
浄化槽のメンテナンスが大変なので下水道に切り替える、もしくは家の解体などで浄化槽を撤去すると、どれくらいの費用がかかると思いますか?
撤去を考えている方は気になるところですよね。
5~7人槽:3万~7万円
一般的な家庭の浄化槽撤去にかかる費用の相場は、3万~7万円程度です。
この金額は解体工事と一緒に行うと、浄化槽単体で撤去するよりもやや高くなることがあります。さらに、浄化槽の最終清掃が済んでいないと、さらに費用が上がります。
浄化槽の中は汚物が詰まっている状態ですので、そのまま捨てるわけにはいきません。
専門の浄化槽清掃業者に依頼して、内部を洗浄した上で撤去します。
浄化槽の清掃費用には2万~4万円程度かかりますので最終清掃が済んでいないと、トータルで10万円くらい必要になると考えておきましょう。
ちなみに、解体工事の途中で地下埋設物として浄化槽が発見されると、追加費用が発生することがほとんどです。地中埋設物に関しては、解体業者が前もって説明してくれるはずですが、浄化槽が埋まっていることを知っているのであれば、見積もり時にきちんと伝えておきましょう。
このようなことが起こるので、更地にする方は必ず浄化槽を撤去しましょう。
撤去することで解体工事費は上がってしまいますが、埋まったまま放置すると不法投棄として罰せられることもあります。
浄化槽の撤去方法とは
使わなくなった浄化槽は撤去することになりますが、その方法は大きく3つに分けられます。
それぞれに特徴がありますので、どのような違いがあるのか見ていきましょう。
・全撤去
最もシンプルな撤去方法が全撤去です。浄化槽内の部材や装置、浄化槽本体をすべて取り除きます。
手間と時間がかかるため費用は高くなりがちですが、業者によっては上半分だけ解体することもあります。
上半分だけの撤去は費用をおさえることができますが、地中にモノが埋まっていることに変わりありません。
いずれ土地を更地にするときは、すべて取り除くことになります。
浄化槽はプラスチックなどで作られていますので、放置していても土に還ることもありません。
撤去するのであれば全撤去がおすすめです。
・埋め戻し
埋め戻しは浄化槽の部材や装置を取り除き、本体を2/3ほど残して地中に埋めてしまう方法です。浄化槽の汲み取り・洗浄を行った後、底に穴を開けて地中に戻します。
全撤去と比べると費用をおさえられるため、埋め戻しで処分する方が多いようですが、土地の売却時には、再度掘り起こして浄化槽を撤去しなければいけません。
使わなくなった浄化槽を取り除くだけの予算がないときなど、一時的な回避方法として考えておいてください。
ちなみに汚物が残った状態で埋め戻を行った場合は、自分の土地であっても不法投棄扱いになってしまいますので、洗浄をした上で埋め戻すことが大切です。
・埋め殺し
埋め殺しは埋め戻しに似ていますが、部材や装置を取り除かずにそのままの状態で埋めてしまいます。
こちらも浄化槽の中に汚物が残っていると、不法投棄扱いになってしまいます。ただ埋めるだけですのでもっとも費用が安い方法です。
但し、土地を売却する際に撤去しておかないと、後々トラブルになることがあります。
地盤沈下の危険性もありますので、土地を手放すときは撤去しておきましょう。
浄化槽の撤去には届出が必要
すでに説明しましたが、浄化槽は法律によって管理されています。
このため、どこの家で浄化槽が使用されているのか、国(実際には自治体)が状況を把握しています。
現在、全国に何台の浄化槽があるのか、という情報をきちんと掴んでいますので、廃止するときは届け出を掲出する必要があります。
届け出そのものはそれほど難しくありません。
都道府県のホームページや各自治体などに浄化槽使用廃止届出書が用意されていますので、浄化槽を廃止してから30日以内に知事宛てに提出します。
廃止を届け出てないと、浄化槽があるものとみなされて、点検や検査などの案内が届いてしまいます。浄化槽の使用を停止して、下水道に切り替える際は、速やかに届け出ましょう。
浄化槽の撤去では補助金が出ることもある
合併処理浄化槽では、撤去する費用は自己負担ですが、単独浄化槽は全額負担しないで済む方法があります。
単独浄化槽は新規の設置は認められていませんが、日本にはまだ多数の単独浄化槽が残っています。
今でも単独浄化槽を使っている家は、汚れた生活排水を垂れ流し続けている状態のため、
国は単独浄化槽を合併処理浄化槽に換える、下水道に切り替える際は撤去費用の補助を行っています。
補助金は国や自治体の予算で行いますので、基本的には年度内に撤去を終えなくてはいけません。
さらに、補助金申請者が多くて設定された予算を使い切ってしまうと、支給対象外になってしまいます。
できるだけ年度の早い段階で、申請することをおすすめします。
現在下水道を使用している家でも、もしかしたら地中に浄化槽が埋まっているかもしれません。
中古で家を買ったときなど、最初から下水道になっていることもあり、浄化槽の存在に気づかないということがあります。
家の建て替えや解体工事をする段階で、埋め戻しや埋め殺しされた浄化槽が出てきた場合、追加で費用を請求されると思いますが、できればそれを支払って完全撤去しましょう。
浄化槽の最終清掃が終わっているのであれば、4万~7万円くらいの撤去費用で取り除いてもらえます。
浄化槽単体で撤去すると数十万円かかることもありますので、家の解体工事と一緒に行うと費用をおさえることにつながります。
家の建て替えであっても、最初から埋まっていることが分かっているのであれば、現地調査のときに業者に伝えて見積もりに追加してもらいましょう。
浄化槽のチェック
中古物件を購入する際には、下水の排水方式に注意が必要です。
下水は一般的に下水道に排水するとイメージされるかと思いますが、古い物件や地方の物件については、浄化槽を用いて排水しているケースがあります。
浄化槽は維持管理にそれなりの費用がかかるため、事前にランニングコストを試算しておくことが重要です。
下水の排水方式
下水などの生活排水については、下水道に直接排水する方式と、浄化槽で浄化して排水する方式の2つがあります。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
下水道排水
物件で生じる排水を、公共の下水道本管に直結して排水をする方式です。下水は、下水道本管を通って汚水処理施設に運ばれ、そこで水をきれいにした上で川などに流します。
都市部の比較的新しい物件については、下水道を使った排水方式になっています。
下水道のランニングコスト
下水道は公共の設備なので、直結して排水するためには「下水道使用料」を行政に支払わなければなりません。
下水道使用料は、上水道で使用した水を排水したと考えて、上水道の使用水量と同じ量で計算されます。
賃貸物件の場合、下水道使用料は各部屋の入居者が個別に負担するケースが一般的なので、大家のコストとして考えなくてもよいでしょう。
浄化槽による排水
物件で発生した下水を、敷地内に設置してある「浄化槽」できれいな水に浄化した上で、川に放流します。
国は下水道排水を推進しているため、最近の物件で浄化槽を見かけることはほとんどありません。
古い物件や地方の物件については、浄化槽による排水方式が採用されている場合があります。
浄化槽のランニングコスト
浄化槽は物件所有者である大家に管理責任が発生するため、下水道排水とは違って大家の実費で維持管理していく必要があります。
浄化槽の維持管理にあたって、大家に発生する法的な義務は次の通りです。
・年に1回の清掃(水質悪化防止)
・年に4回くらいの保守点検(浄化槽の機能維持のための点検)
・年1回の法定検査
浄化槽は公衆衛生に直接的に影響する非常に重要な部分であるため、浄化槽の維持管理の義務などについては、浄化槽法という法律で細かく規定されています。
浄化槽のメンテナンス費用は高額
行政が管理している汚水処理施設で下水を浄化している下水道排水とは違い、物件個別に設置されている浄化槽の場合は、行政が直接浄化槽の運転状況を把握することができません。
そこで、浄化槽の状態を適切に維持管理していくために、浄化槽の清掃については、行政の許可を受けた業者でしか施工ができないことになっています。
また、汚泥の汲み取り作業費用については、自治体ごとに単価が指定されているため、相見積もりをとって経費削減することも困難です。
浄化槽の種類
浄化槽には大きく分けて、次の2種類があり、それぞれかかるコストに違いがあるため注意が必要です。
・単独処理浄化槽
トイレの汚水のみを浄化するための浄化槽で、昭和築の古い物件で設置されているケースがあります。
単独処理浄化槽では、バスルームやキッチンの排水などのいわゆる雑排水は浄化されないため、現在の浄化槽法では設置することができません。
そのため、購入予定の物件の浄化槽が単独処理浄化槽である場合には、次に解説する合併処理浄化槽への交換工事が必要になります。
・合併処理浄化槽
汚水と雑排水を同時に浄化できる浄化槽のことです。単独処理浄化槽に比べて浄化槽本体が大きく、設置するためには大きな敷地が必要でした。
しかし最近では小型化されてきているので、設置もしやすくなりました。
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に入れ替えるためには、条件にもよりますが、おおむね100万円程度の工事費用がかかります。
自治体によっては、補助金制度が利用できる場合がありますので、水道課に確認しておくとよいでしょう。
浄化槽から下水道への切り替え
浄化槽を維持していくためには、それなりのランニングコストがかかるため、できれば下水道への排水に切り替えた方がよいでしょう。
浄化槽から下水道に切り替えるためには、建物の排水を直接下水道本管に直結させる必要があります。
下水道排水に切り替えるためには、建物の前面道路に下水道本管が埋設されている必要があります。
浄化槽から下水道本管までの距離が近ければ、切り替え工事費用は比較的安くおさまります。
ところが、浄化槽から下水道本管までの距離が長かったり、地上をコンクリートで仕上げてしまったりしている物件の場合は、コンクリートを壊さなければなりません。
そのため下水道切り替え工事にあたって高額な費用がかかるため注意が必要です。
このように、浄化槽が設置されている物件については、所有者の義務としてかなりのメンテナンス費用を負担していかなければなりません。
浄化槽が設置されている物件は、必然的に古い物件であることが多く、家賃も割安な場合も多いため、あまりにランニングコストがかさむと収支が合わなくなる可能性があります。
浄化槽であること自体は問題ではありませんが、コストが収支にあうかどうかについては、慎重に判断した方がよいでしょう。
水道管工事の費用や業者選びのコツ
家の新築やリフォームをするときは水道管など水周りの工事も必要になります。しかし、具体的にどのような工事を行うのか、費用はどのぐらいかかるかについて詳しく知っている方は少ないかと思われます。
今回の記事では、水道管工事の種類と内容、それぞれの工事にかかる費用や工事期間の目安、どのような業者に依頼すべきかについて説明します。
水道工事の依頼先
水道管工事には自治体などの水道局が管轄するものと、民間の水道工事店が管轄するものの2種類があります。両者を分ける基準は水道管のどの部分を工事するかによります。また、それらの部分を分ける境界線は水道メーターです。
水道メーターより上流(道路に近い側)の水道管は水道局が管理する部分のため、公共工事の扱いになります。そのため、破損による不具合が発生した場合は無料で修理してもらえます。ただし、新築などで給水管の引込工事を行う場合は有料です。
一方、水道メーターより下流(家に近い側)の水道管を工事する場合は、民間の水道工事店が有料で行います。
水道管工事の内容
水道管工事には主に「給水管の引込工事」「室内配管工事」「修繕工事」「下水道排水工事」「浄化槽設置工事」の5種類があります。
・給水管の引込工事
道路の下などに配置された水道管から水道メーターまで給水管を配管する工事で、「水道管取り出し工事」とも呼ばれます。家を新築するときや、リフォームなどで給水管を交換する場合に必要となる工事です。
給水管の引込工事の管轄は自治体のため、あらかじめ自治体の許可を得る必要があります。また、施工できるのは自治体の認定を受けた水道工事店(指定給水装置工事事業者)のみになります。
給水管の引込工事の場所は水道メーターより上流ですが、個人の必要に応じて行う工事のため、工事費用は依頼者の負担となる点に注意しましょう。
・室内配管工事
水道メーターから敷地内にある各水周り設備の蛇口までの水道管工事で、「屋内配管工事」とも呼ばれます。家を新築するときや、リフォームで水周りの位置を変えたり水周りの設備を追加・撤去したりするときに必要な工事です。室内配管工事も給水管の引込工事と同様に、指定給水装置工事事業者に依頼する必要があります。
また、トイレや排水管のつまりなど敷地内の水周りトラブルに対処するための工事も、室内配管工事に含まれます。
ただし、カートリッジやパッキン、蛇口の交換など簡単なメンテナンス程度なら、素人が自分で行うことも可能です。
・修繕工事
給水管や止水栓、水栓といった給水装置に発生した破損を部分的に修繕する工事で、原則としては給水装置の原形を変えないこととされています。トイレやキッチンなどの水が止まらない・水漏れするといったトラブルが発生しており、原因が水道管の破損であるケースでは、水道管の修繕工事が必要です。
水道管修繕工事も上記の水道管工事と同様に、指定給水装置工事事業者しか施工できないと、水道法で規定されています。素人のDIYによる修繕は禁止されている点に注意しましょう。
・下水道排水工事
敷地内にある各水周り設備の排水口から公共の汚水桝(ます)までは排水管が通っています。下水道排水工事は排水管の設置などを行う工事です。上水道と下水道は密接な関係にあるため、水周り設備の新設や移動、追加や撤去を行った場合は、下水管の工事も必要になります。
公共の汚水桝にくわえて、次で説明するような浄化槽設置が義務づけられているときや、においの逆流防止のために敷地内にも汚水桝を設けるときに行う工事も、下水道排水工事に含まれます。
・浄化槽設置工事
浄化槽の役割は、汚れた生活排水を浄化してから川や海に排出することです。下水道の整備が遅れた地域では、住宅に浄化槽が設置されている場合があります。そのうち約65%がトイレの汚水のみを処理する単独浄化槽です。
単独浄化槽は主に1960~1970年代にかけて設置されたもので、耐用年数の20~30年を過ぎたものが増えています。単独浄化槽の劣化や環境への影響を考慮し、2000年以降は生活排水全般を処理できる合併処理浄化槽や下水道への切り替えが進められています。
単独浄化槽から合併処理浄化槽へ交換する場合は、自治体への届け出と、自治体知事の認可を受けた業者による施工が必要です。
水道管工事の費用
水道管工事にはさまざまな種類があるため、費用や工事期間もケースバイケースです。
工事の種類や水道管の状況、必要な部品や手数料などにより、水道管工事の費用にはかなり開きがあります。
・戸建て住宅の水道管工事費用の場合
給水管の引込工事にかかる費用は水道本管から敷地内への距離によって変動しますが、目安として約30万円になります。
くわえて、自治体に納付する給水申込納付金が給水管の口径により約12万円~、分岐管理手数料や設計手数料などが1件につき約15,000円~別途かかります。
そのほかに、
・室内配管工事の費用は約10万円~
・修繕工事の費用は約3,000円~
・下水道排水工事の費用は約20万円~
・浄化槽設置工事の費用は約90万円~
このように費用がかかると考えていただけると良いかと思います。
・集合住宅の水道管工事費用の場合
集合住宅であっても管理規約でリフォームが認められていれば、専有部分に限り水道管工事が可能です。
リフォームなどの場合は約40万円~が相場とされています。
工事期間(工期)
給水管の引込工事は自治体への手続きが必要になるため、水道管から敷地まで近い場合でも、申し込みから約2週間はかかります。
水道管の交換や室内配管工事には約1日~、修繕工事には約1時間~、下水道の清掃には約1.5時間~必要です。
水道管工事の工期は工事の種類や水道管の状況などにより変わるため、一概に「このくらい」とはいえません。スケジュールに余裕をみて計画することが大切です。
水道管工事や修繕を考える目安
家を新築してからの経過年数や水周りの状態によって、水道管の工事や修繕をすべきタイミングが決まります。
・新築後からの経過年数
水道管には鉄製の鋼管と樹脂管(塩ビ管や架橋ポリエステル管)があります。
鋼管の耐用年数は約15~20年、樹脂管の耐用年数は約20~30年とされています。長く使用していると鋼管には錆びやつまり、樹脂管には繋ぎ目からの水漏れやつまりが発生しやすくなります。
目安として、新築してから約20年以上たっている場合は、水道管のリフォームや修繕を検討しましょう。
・水周りの不具合・トラブル
水道管が劣化すると、水周りにさまざまな不具合やトラブルが出てきます。以下のような症状が気になったときは、水道管のリフォームや修繕を検討するべきタイミングと考えてよいでしょう。
・気になる症状と考えられる原因
・(鋼管の場合)赤茶色の水が出る=水道管内が錆びて剥がれ落ち、水に混入している
・水の流れが悪くなったりつまったりしている=水道管内に不純物が蓄積している
・水が出ない=凍結などによって水道管が破裂した可能性がある
・床下や壁などに水が漏れている=水漏れの可能性がある
・下水のような悪臭がする=水漏れの可能性がある
水道管工事を検討するときの注意点
水道管工事には自治体の認定を受けた水道工事店が行うべき工事と、個人や無資格の業者が行ってもよい工事があります。
・資格を保有するまたは指定された会社が行うべき水道工事
水道法や自治体の条例により、以下の水道工事については指定給水装置工事事業者が施工しなければならないと規定されています。
・給水装置の新設
・給水装置の改造
・給水装置の修繕
・給水装置の撤去
これらの水道工事を素人や無資格の業者が行った場合、水道が止められたり、過料が課せられたりする可能性があります。
指定給水装置工事事業者の認定を受ける全国共通の基準は以下の3つです。
1.厚生労働省が定める国家資格「給水装置工事主任技術者」を事業所ごとに任命していること
2.厚生労働省が定める機械器具(水圧テストポンプ、管の切断用器具や加工用器具など)を所有していること
3.不正や不誠実な行為をするおそれがあるといった欠格要件に該当しないこと
・個人や無資格で行ってもいい水道工事
配管と関係がなく「給水装置」に該当しない以下のような水道工事については、素人や無資格の業者が施工しても問題ありません。
・蛇口内部のパッキンの交換
・シャワーヘッドやシャワーホースの交換
・蛇口の交換
・既存の水栓柱にカバーをかける
上記以外に、給水装置の工事についてもDIYを勧めているwebサイトなどがありますが、無資格で給水装置の工事を行えば水道法違反になるためご注意ください。
安心できる工事会社を選ぶポイント
給水装置の工事については自治体の指定給水装置工事事業者に依頼しますが、一般的には複数の業者が存在します。その中から安心できる工事会社を選ぶためには、以下のポイントをチェックするとよいでしょう。
・どの段階の工事まで対応が可能か(上水道・下水道の両方に対応しているか)
・工事の内容や費用内訳、工期などを書面で出してくれるか
・使用する部品についても説明してくれるか
・休日や夜間に対応してもらう場合の追加料金はあるか
・施工後の保証期間が設定されているか(アフターフォローがあるか)
複数の業者から見積もりを取って比較することも大切です。水道工事は良心的で信頼できる工事会社を選んで依頼するようにしましょう。
有限会社スドウ工営のSDGs 宣言
社会から信頼される企業であり続けるために、私たちのインフラソリューションで特に貢献できるSDGsの目標10つを特定し、事業を通じてそれらの目標を達成に向けて推進します。
To keep being trusted by society, our company picked up the 10 goals of SDGs that we can contribute specifically with our infrastructure solutions. We will work to achieve those goals through our business.
SDGsとは?
持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択され「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの全世界の目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。
スドウ工営のSDGsの取り組みについて
弊社として、以下の10つの目標達成に向けて取り組んでおります。
GOAL5 : ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
GOAL6 : すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
GOAL7 : すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
GOAL8 : すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
GOAL9: レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
GOAL11 : 都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
GOAL12 : 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
GOAL14 : 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
GOAL15 : 陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
GOAL17 : 持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
上記の10つのゴールに積極的に取り組みます。人間らしい生活ができるよう生命の危機を感じることのない最低限必要な環境を整えることはその他7つのGOALにも直結する重要なミッションであります。
SDGsをビジネスにつなげる
SDGsの取り組みはボランティアでは継続ができません。持続可能な開発目標である上で、日本人がもっている「世のため人のためが自分のため」といった普遍的な価値観を形にし、皆が皆幸せに、WIN WINとなれる仕組みがあってこそ持続可能な社会の実現と企業の持続的発展が両立できることになると考えます。
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自社の建設機械と自社施工なので、品質管理はもちろん、安全性や経済性にも考慮して最善を尽くして全ての現場に望んでおります。
そのため、今回も自社のバックホウと自社のダンプトラックにて掘削及び運搬そして配管工事に使う穿孔機も全て弊社の自社持ち物となっております。
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【排水設備指定工事店】
●神奈川県
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