ブロック塀の撤去が必要なケース|判断基準と費用を詳しく紹介

ブロック塀の撤去が必要なケース|判断基準と費用を詳しく紹介

見た目はしっかりしているように見えるブロック塀でも、実は老朽化や構造の不備により倒壊のリスクを抱えているケースがあります。

日本では地震が多いため、過去にブロック塀が倒れて大きな事故につながった事例もあります。

本記事では、「このブロック塀、撤去した方がよいのかな?」と悩んでいる方向けに、撤去が必要となるケースや判断基準などを分かりやすくご紹介します。

ブロック塀の撤去が必要になるケース

自宅のブロック塀が安心して使えるのか、はたまた撤去の必要があるのかなど、状態を正しく見極めて早めの判断をすることが大切です。

まずは撤去すべきブロック塀の特徴を3つの観点からご紹介します。

ひび割れや傾きが目立つ場合

表面にひび割れや剥離・傾きのあるブロック塀は、構造的に危険な状態である可能性が高いといえます。

早い段階で撤去を検討し、倒壊のリスクを減らしましょう。

特に基礎部分のズレが見られるものや、地震や風の影響を受けにくくするための「控え壁」がないものなどは注意が必要です。

地震や災害で損傷した場合

地震や台風などの災害に遭い、その後目に見える損傷が残ったブロック塀は、ちょっとした刺激によって倒壊する危険性があります。

明らかな損傷を見逃さないためにも、一度周囲をしっかりと確認しておきましょう。

また、一般人が見ても分からない傷ができていたり、内部に亀裂やゆるみが生じたりする場合もあります。

災害に遭った後は、専門業者に点検を依頼することも大切です。

基準を満たさない古いブロック塀

1981年以前に建てられた建築物は古い耐震基準に基づいて作られていることが多く、現行のブロック塀の設置基準を満たしていない可能性があります。

ブロック塀の高さや厚さ・控え壁の有無などをチェックし、必要に応じて撤去または回収を検討する必要があります。

ブロック塀撤去の工程と工事期間

実際にブロック塀を撤去することになった場合、どのような流れで工事が進むのかを知っておくと安心です。

業者を選定したり、スケジュールを調整したりするためにも、撤去工事についての知識を深めておきましょう。

見積もり取得

まずは現地調査が行われ、ブロック塀の長さや高さ・材質・周囲の状況などを考慮したうえで見積もりが作成されます。

可能であれば複数の業者に見積もりを取り、より細かな内容が記載されているかどうか、極端に安い・高いことがないかなどを確認することが大切です。

事前準備

工事内容が決定した後は、必要に応じて近隣住宅へあいさつ回りを行ったり、道路の使用許可を得たりする必要があります。

工事期間が長くなればなるほど、騒音や粉塵といった影響が出やすいため、事前にあいさつをしておくことが欠かせません。

これらの準備が済み次第、足場や養生の準備を進め、いよいよ撤去作業に移行します。

ブロック塀撤去

専用の工具を用い、ブロック塀を少しずつ解体していきます。

崩壊しないように上から安全に解体していくため、周囲への影響も少なく済みます。

ブロック塀のサイズや強度によっては、別途重機を使用する場合もあります。

廃材処分・整地

解体後はコンクリート片が大量に出るため、これらを適切に分別・処分する必要があります。

最後に地面の粉塵を綺麗に片付け、必要に応じて整地や舗装を行って終了です。

ブロック塀撤去はDIYでできる?

結論からいえば、自分でもブロック塀の撤去は可能です。

工具はもちろん、体力や安全に工事ができる管理体制が整っていれば、DIYでも撤去できるでしょう。

しかし、ブロック塀の高さや構造によっては、一人での作業に危険が伴う場合があります。

初心者はもちろん、経験者であっても安易にDIYを検討せず、業者へ依頼することをおすすめします。

自分で撤去する際の注意点

やむを得ず自分でブロック塀を撤去する際は、以下の点に注意が必要です。

  • 防塵・防音対策を行い、周囲の住宅へ影響が及ばないようにする
  • 事故や怪我のリスクが高いため、ヘルメットなどの装備を確認する
  • 手作業が難しい場合、電動工具などが別途必要となる
  • 廃材を適切に処理する必要があり、場合によっては処理費用が発生する
  • 道路に面したブロック塀の場合、自治体へ許可申請が必要な場合もある

これらの点に不安がある場合、一部のみDIYで撤去を進め、残りは業者に依頼するといった選択肢もあります。

ブロック塀撤去に道路使用許可は必要?

撤去作業で車道や歩道を占有する可能性がある場合は、道路の使用許可が必要となります。

業者に依頼する場合は、基本的に許可の申請も業者がやってくれる場合が多いといえます。

一部自分で対応することになっても、やり方などを詳しく教えてくれるでしょう。

DIYで行う場合、全ての許可を自己責任で申請する必要があります。

申請先は警察署であり、この工程を省いてしまうと道路交通法違反になる恐れがあるため、慎重に対応することが大切です。

ブロック塀の撤去費用相場

ブロック塀の撤去費用を業者に依頼する場合は、事前に相場を知っておくと安心です。

費用相場と内訳

一般的なブロック塀の撤去費用は、1平方メートルあたり6,000円~12,000円程度が相場です。

以下のような項目が含まれるため、見積もり時の参考にしてください。

  • 解体作業費
  • 廃材処理費
  • 重機使用料
  • 養生など安全対策費
  • 道路使用許可申請費

高額になりやすいケース

上記の相場に加え、以下のような条件においては費用が高くなりがちです。

  • 敷地が狭く重機が使えない(人件費が加算されやすい)
  • 高さのある塀や控え壁のない塀
  • 鉄筋入りなどブロック以外の素材が使われている塀
  • 処分する量が多い場合
  • 廃材の分別が複雑な地域

ブロック塀撤去で使える補助金や助成制度

ブロック塀の撤去においては、各自治体で補助金や助成制度が用意されています。

お住まいの自治体に相談し、該当する制度は積極的に利用するとよいでしょう。

※補助金額や内容は自治体によって異なります。詳しい金額については各自治体へお問い合わせください。

自治体補助金名補助金額(上限)問合せ
神奈川県横浜市ブロック塀等改善事業30万円HP
神奈川県川崎市ブロック塀等撤去保進助成交付金30万円HP
東京都新宿区ブロック塀問う改修工事費助成撤去 3千円~1万円設置 7千円~2万5千円HP
東京都台東区ブロック塀等の改善工事助成工事費の½(上限15万円)HP
千葉県千葉市危険ブロック塀等改善補助事業一般地区 12万円重点地区 18万円HP
千葉県銚子市危険コンクリートブロック塀等撤去費助成事業10万円HP
静岡県下田市ブロック塀等耐震改修促進事業59万円HP
静岡県伊豆の国市安全な通学路等整備(ブロック塀等撤去改善)事業25万円HP

ブロック塀の撤去はスドウ工営にご相談ください

スドウ工営は、解体・撤去のプロフェッショナルとしてさまざまなご依頼を請け負っています。

いずれの工事も安全性と近隣への配慮を徹底しており、見積もりから施工・片付けまでワンストップで対応いたします。

今回ご紹介したような補助金の申請サポートも可能なため、費用に不安のある方もお気軽にご相談ください。

まとめ

ブロック塀は劣化を放置すると重大な事故につながるリスクがあります。

ひび割れや傾きはもちろん、目で見て分からない劣化まで、一度プロの目で点検してもらうと安心です。

費用面に不安のある方は、補助金制度の活用も視野に入れて検討してみることをおすすめします。

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