擁壁工事についてのQ&Aパート2

● 擁壁工事を行う際には、擁壁工事を行う際の注意点や擁壁工事の補助・助成金制度とは何かというのは気になるところかもしれないです。

また、擁壁工事について検索していると急傾斜地危険崩壊区域という言葉を見かけることもあるかもしれませんが、あまり聞きなれない言葉で意味がよくわからないという方もいらっしゃるでしょう。

今回の記事では、擁壁工事を行う際に役に立つかもしれない Q & A をいくつかご紹介していきます。

擁壁工事の際に注意しておきたい点とは？

擁壁工事の際には、注意しておきたい点がいくつかあります。

・擁壁工事を行う前に隣人と相談をしているか

・擁壁工事予定の場所には大型の重機などが入るか

・自治体に申請が必要な工事ではないか

・急傾斜地崩壊危険区域での工事ではないか

・地盤調査をしているか

などが挙げられるでしょう。

まず、擁壁工事を行う前には、きちんと隣人と相談をしておく必要があります。

隣人の敷地に入って作業を行う必要が出てくる可能性もありますし、騒音や振動などでご迷惑をおかけしてしまうこともあるかもしれないです。

これからお付き合いして行く隣人さんとなるべくトラブルにならないように、きちんと工事を行う前には隣人さんと相談をしておくと良いでしょう。

擁壁工事を行う周辺の道路が狭い場合というのは、工事費用が高額になりやすいです。

そのため、擁壁工事を行う周辺の道路についても確認しておくのが良さそうです。

申請が必要な擁壁工事に該当する場合、 各自治体に申請をして許可を得てから工事を行う必要があります。

急傾斜地崩壊危険区域で住宅を建てる場合は 、各都道府県に許可申請をする必要があります。

擁壁工事を行う前に、地盤調査を行っておくことも重要です。

地盤が弱い場所で擁壁工事を行う場合は、工事費用が高額になってしまう場合などもあるため、注意が必要です。

急傾斜地崩壊危険区域とは？

急傾斜地崩壊危険区域は、高低差が5メートル以上あるがけで指定されていることが多いでしょう。

急傾斜地崩壊危険区域で擁壁工事を行う場合は、多くの場合都道府県側が擁壁工事を行なってくれます。

しかし 名前にも書いてある通り崩壊の危険性が高い区域ですので、建物を建てる際などには注意が必要でしょう。

擁壁工事の補助・助成金制度とは？

擁壁工事は、補助・助成金制度を利用できる可能性があるでしょう。

自治体によって補助・助成金制度を用意しているところがあり、各自治体の条件などに合えば補助金制度を利用できる可能性があります。

補助・助成金制度の内容は各自治体によって異なる可能性がありますので、気になる方は擁壁工事予定の場所の各自治体に確認してみると良いでしょう。

擁壁の排水がスムーズにできていない場合とは？

擁壁の排水がスムーズにできていない場合とは、
例えば、

・水抜き穴に土がたまっている

・擁壁に苔が生えている

・擁壁の表面が湿っぽい

・そもそも水抜き穴がない

などの場合は、擁壁の排水がスムーズに行われていない可能性があるでしょう。

水抜き穴に土などが溜まっている場合は、排水がスムーズに流れなくなってしまっているかもしれないです。

また、擁壁に苔が生えていたり、表面が湿っていたりする場合も、排水がスムーズにできていない可能性があるでしょう。

そもそも、水抜き穴が設置されていないということもあるため、注意が必要です。

排水がスムーズにできていない場合などは、擁壁の崩壊の危険性が高くなってしまっている可能性があるでしょう。

擁壁の耐用年数は？

擁壁の耐用年数は、一般的に約30年から約50年と言われています。

こちらの耐用年数は、あくまでも目安ですので、擁壁のあるところの環境や素材などによっても大幅に異なる可能性があります。

先ほどもご紹介してきましたが、擁壁の排水がスムーズにできていない場合は、 擁壁が劣化しやすいため注意が必要です。

高低差が２メートル以下であっても擁壁工事は必要？

高低差2メートル以上ある土地では、擁壁工事が必要だと各自治体のがけ条例などで定められていますが、高低差が2メートル以下の土地であっても擁壁工事が必要な場合というのはあるでしょう。

例えば、道路よりも家を建てる場所の敷地が高い場合や隣の家の敷地よりも自分の家の敷地が低く盛土を行う場合などは、擁壁工事が必要となってくるかもしれないです。

また、宅地造成工事規制区域で擁壁工事を行う場合は、高低差が2メートル以下であっても申請を行う必要があると定められている条件があります。

宅地造成工事規制区域内で500平方メートル以上の宅地造成工事を行う場合や、盛土で1メートル以上の宅地造成工事を行う場合は各自治体の許可を得る必要があるでしょう。

このように2メートル以下であっても、擁壁工事を行う必要がある場合というのはあります。

擁壁工事の各自治体への申請はどのくらい期間がかかるのか？

擁壁工事の際に各自治体に申請が必要な場合は、申請から許可を得るまでの期間もかかってきます。

あくまでも、目安ですが1ヶ月前後はかかってくるでしょう。

また、許可を得てから建築の申請をしていきますので、擁壁工事で申請が必要な場合は、早めに各自治体に許可申請を出すのが良いかもしれないです。

まとめ

擁壁工事を行う際には、今回ご紹介してきました注意点や補助・助成金制度についてなどを確認していると、役立つことがあるかもしれないです。

２メートル以下の擁壁でも、擁壁工事を行った方が良い場合というのはありますが、擁壁工事が必要かどうかわからないという場合は、やはり専門の業者さんに聞くのが良いでしょう。

水抜き穴が設置されていない擁壁には、注意が必要です。

また、擁壁に苔がはえていたり、擁壁が湿っていたりする場合なども、排水がスムーズに行われていない可能性があるため、注意が必要です。

耐用年数というのをご紹介してきましたがあくまでも目安ですので、定期的にメンテナンスをし、ひび割れやコケなどが生えていないかなども確認が必要でしょう。