火事にあった建物の解体工事についてのQ&Aパート2
火事にあった建物の解体工事と通常の解体工事では、異なる部分も出てくるでしょう。
例えば火事にあった建物の解体を行う前には罹災証明書の取得が必要になってくる可能性があります。
罹災証明書というものがどういったものなのか、あまり聞きなれない言葉かもしれないです。
しかし、火事にあった解体工事の際には必要になってくる可能性があるものですので確認しておくと良いでしょう。
今回の記事では、罹災証明書についてや、火事にあった建物の解体の際のおすすめの業者さんの選び方、火事にあった建物の解体工事の費用をなるべく安く抑える方法についてなどもご紹介していきます。
火事にあった建物の解体の前に準備が必要な罹災証明書とは？
火事にあった建物の解体の前には、罹災証明書の取得が必要になってくる可能性があるでしょう。
罹災証明書というのは火災の被害状態などを証明する書類のことです。
補助金の申請の際や保険金の申請の際、減免制度を利用する際などに罹災証明書は必要になってくるでしょう。
例えば、火災保険などの保険に加入している場合には、保険金が受け取れる可能性があります。
保険の申請の際に、罹災証明書が必要となってきますので、保険会社に連絡する前に罹災証明書を取得しておくことでスムーズにお手続きが進みやすくなるかもしれないです。
では、どのように罹災証明書を取得すれば良いのでしょうか。
罹災証明書をどこで取得すれば良いのかというのは、消防署で取得が可能です。
火事にあった際に罹災証明書を取得する際には、消防署に連絡が必要になってくるでしょう。
火事にあった建物の解体の際のおすすめの業者さんの選び方は？
火事にあった建物の解体工事の際には、おすすめの業者さんの選び方というのがいくつかあるでしょう。
例えば、
・対応が丁寧な業者さん
・ 見積もりに詳細が記載されている
・ アフターフォローが充実している業者さん
・ 廃材の処理などもきちんと行ってくれる業者さん
・火事にあった建物の解体工事経験がある業者さん
などを選ぶのがおすすめです。
解体工事業者さんを選ぶ際には、対応が丁寧かというのは確認しておいた方が良いでしょう。
これは火事にあった建物の解体工事の際でなくても、通常の解体工事でも同様です。
私達が普段あまり聞きなれない分かりづらい用語なども、難しい用語などを使わずに丁寧に説明してくれる業者さんかというのは確認しておくと良いでしょう。
あと、解体工事業者さんを選ぶ際には、見積もりに詳細が記載されているかというのを確認しておくと良いかもしれないです。
解体工事業者さんを選ぶ際には、見積もりを提示してもらうかと思いますが、業者さんによって提示される費用は異なってくるでしょう。
あまりにも安すぎる費用や、高すぎる費用を提示してきた場合には、注意が必要です。
あまりに安い見積もりが記載されていても、後から高額に不要な費用を追加されてしまう可能性もあるでしょう。
見積もりに詳細が記載されていれば、どこからどこまでの作業が見積もりに含まれているか確認しやすいですが、ずさんな見積もりの場合には、費用がどこまで含まれていたか確認しづらいため、注意が必要です。
見積もりに詳細が記載されているかということも、通常の解体工事であっても、火事にあった建物の解体工事であっても確認しておいた方が良いかもしれないです。
あとは、アフターフォローが充実している業者さんかというのを確認しておくと良いでしょう 。
後でちょっとしたトラブルなどが発生した際にも、アフターフォローが充実していれば対応してくれるかもしれないです。
アフターフォローが充実しているかというのも、通常の解体工事であっても、火事にあった建物の解体工事であっても確認しておくと良いでしょう。
あと、解体工事では、廃材などが発生します。
廃材は、きちんと規定の方法で処理を行う必要がありますが、悪徳業者の場合には、ずさんな廃材の処理を行われてしまう可能性もあるでしょう。
ずさんな廃材の処理が行われてしまった場合は、不法投棄とみなされてしまう可能性もあります。
火事にあった建物の解体工事で発生した廃材は、通常の解体工事の廃材とは処理方法が異なってくるため、火事にあった建物の解体工事経験がある業者さんの方がスムーズに作業が進みやすいかもしれないです。
火事にあった建物の解体工事費用をなるべく安く抑える方法とは？
火事にあった建物の解体工事費用を、なるべく安く抑えたいという方もいらっしゃるでしょう。
火事にあった建物の解体工事は高額な費用がかかってくる可能性もあります。
火事にあった建物の解体工事と、通常の解体工事の費用相場を比べてみても、火事にあった建物の解体工事は高めの相場でしょう。
火事にあった建物を解体してから建物を建て直す場合には、新築工事の費用もかかってきます 。
なるべく火事にあった建物の解体工事費用を安く抑えたいという場合には、いくつかの方法があるでしょう。
例えば、
・補助金制度を利用する
・保険金を受け取る
・ 事前にゴミを自力で処理しておく
ことなどで解体工事の費用をなるべく安く抑えることができるかもしれないです。
火事にあった建物の解体工事では、補助金制度が利用できる可能性があるでしょう。
補助金制度の内容や条件などは、各自治体によって異なってくる可能性があるため、確認が必要です。
補助金制度を利用する際には、解体工事を行う前に申請を行う必要が出てくるかもしれないです。
解体工事が始まってからですと、被害状態の確認もできないですし、申請を行っても許可がおりない可能性があります。
あとは、火災保険などの保険に加入している場合には、保険金を受け取れる可能性があるため 、保険会社に連絡して確認してみると良いでしょう。
保険金の受け取りも、解体工事を行う前に申請しないと受け取れなくなってしまう可能性があるため、解体工事前に連絡をしておいた方が良いかもしれないです。
あとは、事前に自力でゴミを処理しておくことで廃棄物処理の費用をなるべく安く抑えることができるかもしれないです。
解体工事業者さんに廃材処理を依頼した場合には、産業廃棄物として処理が行われます。
自分たちで自力で事前に廃棄物を処理しておくことで、一般の廃棄物として処理されるため減免制度が利用できるでしょう。
減免制度を利用することで、廃棄物の処理費用の一部、または全額が免除される可能性があります。
補助金制度や、保険金の申請、減免制度を利用する際などには、罹災証明書が必要となってきますので、申請の前などに罹災証明書を取得しておくことでお手続きがスムーズに進みやすいかもしれないです。
火事にあった建物を放置しているとどうなる？
火事にあった建物を放置していると、どうなるのかというのも、気になるところでしょう。
火事にあった建物の解体工事費用は先ほどから述べている通り高額な費用がかかってくる可能性があります。
大きな費用の出費が必要となってくる可能性があり、これを負担に思われてしまう方もいらっしゃるかもしれないです。
火事にあった建物をそのまま放置していた場合には 、建物の倒壊の危険性が高まってしまっている可能性があるため、注意が必要です。
火事にあった建物を放置していた場合には、特定空き家というものに指定されてしまう可能性があります。
特定空き家に指定されると、自治体からの指導や勧告などが入ってくる可能性もあるでしょう。
指導や勧告などを無視したままでいた場合には、 罰金が課せられてしまう可能性もあるということです。
火事にあった建物の解体の際の減免制度とは？
火事にあった建物の解体工事の際には、減免制度が利用できる可能性があるでしょう。
では減免制度とはどういった制度なのでしょうか。
減免制度には、先ほども述べた通り、廃材の処理費用を減免することができる可能性がある制度というのがあります。
罹災証明書を取得し、減免制度の申請を行うことなどで火事にあった建物の解体工事で発生した廃棄物の処理費用を一部、または全額免除してくれる可能性があるでしょう。
他にも、所得税の雑損控除などといった控除制度もあるため、気になる方は確認してみても良いかもしれないです。
なるべく費用を安く抑えたいという方は、減免制度についても確認しておくと良いでしょう。
火事にあった建物の解体で発生する廃材処理の方法は？
火事にあった建物の解体で発生する廃材の処理の方法とは、一体どういう方法なのでしょうか 。
火事にあった建物の解体工事で発生する廃材の処理方法と通常の解体工事の廃材の処理方法は異なる部分があります。
通常の解体工事で発生した廃材などは、リサイクルできるものはリサイクルしていく必要があるでしょう。
火事にあった建物の解体工事で発生した廃棄物などは、リサイクルが難しいです。
火事にあった建物の解体工事で発生する廃棄物処理の費用は、費用相場の10%から20%になる可能性があるでしょう。
廃棄物の処理費用は、大きく解体工事の費用に関わってくる可能性があるため、注意が必要です。
火事にあった建物の解体工事の前に廃棄物を自力で処理しておき、減免制度を利用することによって費用を安く抑えられる可能性があるでしょう。
まとめ
火事にあった建物の解体工事を行う際には、補助金を受け取ったり、保険金を受け取ったり、減免制度を利用したりできる可能性があるでしょう。
補助金制度の内容などは各自治体によって異なってくる可能性があります。
火災保険などの保険に加入している場合には、保険が受け取れる可能性もあるため、加入している保険会社に連絡をして確認してみると良いでしょう。
火事にあった建物の解体の前に、自力で廃棄物などを処理しておくことで 、減免制度が利用できる可能性もあります。
廃棄物などの処理費用は、解体工事の10%から20%になる可能性もありますので、減免制度を利用することで費用の負担を抑えることができるかもしれないです。
補助金や保険金、減免制度の申請を行う際などには、罹災証明書が必要です。
火事にあった際には、罹災証明書を取得しておく必要がでてくる可能性があるということも確認しておくと良いでしょう。
火事にあった建物の解体工事を行う際には、解体工事業者さん選びも重要です。
悪徳業者さんを避けるためにも、
・対応が丁寧な業者さん
・ 見積もりに詳細が記載されている
・ アフターフォローが充実している業者さん
・ 廃材の処理などもきちんと行ってくれる業者さん
かなどは、確認しておいた方が良いかもしれないです。
通常の解体工事でも、上記のような業者さんは おすすめです。
解体工事業者さんを選ぶ際には、見積もりに記載されている費用だけではなく、対応が丁寧かや、アフターフォローが充実しているかなども確認しておくと良いでしょう。
