造成工事と宅地造成工事規制区域について

● 造成工事について検索していると 、宅地造成工事規制区域という言葉を見かけることがあるかもしれないです。

宅地造成を行う際には、宅地造成等規制法という法律にも注意が必要でしょう。

今回の記事では、宅地造成工事規制区域と造成工事についてご紹介していきます。

造成工事とは？

造成工事とは、例えば、農地などを宅地にする場合、建物を建てるのに適した土地に変更するために行う工事のことを言います。

造成工事には、様々な種類があり、整地をしたり、 地盤改良を行ったり、切土や盛土をしたり などの作業も行います。

道路よりも自分の所有している敷地が低かったり高かったりする場合や、地盤が軟弱な場合、農地から宅地に変更する場合などに、造成工事は必要となってくる可能性があるでしょう。

造成工事の費用は、作業内容や工事を行う場所 の状態などによって大幅に異なってくる可能性があります。

また、造成工事にかかる期間も作業内容や工事の規模などによって大幅に異なる可能性があり、 10日ぐらいで工事が済む場合もあれば、約 2ヶ月ぐらいかかってくる場合もあるでしょう。

宅地造成工事規制区域とは？

宅地造成工事規制区域とは、宅地造成の際に特に土砂災害や崖崩れなどが懸念される区域のことを言います。

宅地造成工事規制区域内で造成工事を行う場合は 、一定の条件に該当した場合、各都道府県知事等の許可を得る必要があります。

一定の条件というのは、例えば、

・切土で高さ2m 以上の崖を生ずる工事を行う場合

・盛土で高さ1m 以上の崖を生じる工事を行う場合

・500平方メートル以上の宅地造成工事を行う場合

・ 切土と盛土を同時に行い、合わせて高さ2m 以上の崖を生ずる工事を行う場合

などに該当する場合は、各都道府県知事等の許可が必要となってくるでしょう。

宅地造成工事規制区域か調べる方法は？

宅地造成工事規制区域か調べるには、各都道府県庁などで確認ができるでしょう。

宅地造成の許可は建物を建てた後にも必要になる場合も！？

建物を建てた後でも、宅地造成の許可が必要になってくる場合があるでしょう。

例えば、建物を建てた後に改築や増築を行い、その際に造成工事が必要になった場合や、すでに設置されている擁壁を修復する場合などは、許可が必要になってくるかもしれないです。

まとめ

造成工事を行う際には、所有している土地が宅地造成工事規制区域内ではないか確認が必要です。

宅地造成工事規制区域で造成工事を行う場合 、今回ご紹介したような条件に該当した場合、各都道府県知事等の許可が必要となってきます。

所有している土地が宅地造成工事規制区域か確認したいという場合は、各都道府県庁等で確認できるでしょう。