● 擁壁工事を初めて行うという方の中には、擁壁工事の費用がどのくらいかかるのかや、擁壁工事がそもそもどういった工事なのかあまりよく知らないという方もいらっしゃるかもしれないです。
擁壁工事には、いろいろな擁壁の素材や工法の種類もありますので、 工事を行う際にはどういった種類があるのか確認しておくのも良いでしょう。
今回の記事では、擁壁工事について、初心者向けに解説していきます。
擁壁工事とは？
擁壁工事とは、簡単にいいますと高低差のある土地で斜面が崩れないように壁を設置する工事のことをいいます。
よく街角でも見かけることがあるかと思うのですが、高低差のある土地の上に家が建てられている場合、コンクリートなどの壁が設置してあるところがあります。
擁壁工事という名前はあまり聞き慣れた言葉ではないかもしれませんが、私たちが普段生活している街中などでも、よく行われている工事にはなるでしょう。
高低差のある土地の斜面などに、コンクリートなどの壁を設置しますが、その壁のことを擁壁と言います。
高低差のある土地の上に家など建物を建てると建物からの圧力や、土にたまった水分からの圧力などにより、斜面が崩れてしまい、家が傾いてしまうなどの被害を及ぼす可能性もあるでしょう。
こういった被害をなるべく抑えるためにも、高低差のある土地の斜面などには、擁壁を設置します。
特に、高低差がかなりある土地などでは崖崩れや土砂災害などの危険性が高まり、擁壁の設置が必須となってくるでしょう。
擁壁工事の種類について
擁壁工事に使われている素材には、いくつかの種類があるでしょう。
・鉄筋コンクリート擁壁
・ブロック積み擁壁
・石積み擁壁
などです。
以下でそれぞれの素材の擁壁について解説していきます。
鉄筋コンクリート擁壁
鉄筋コンクリート擁壁は、一般的に一番多く利用されている種類の擁壁です。
鉄筋コンクリート擁壁は、垂直に立てやすく、敷地を有効に活用しやすいなどのメリットがある擁壁です。
費用は、他の擁壁(ブロック積み擁壁・石積擁壁など)と比べると高額になりやすいでしょう。
ブロック積み擁壁
ブロック積み擁壁には、おおまかに分けて間知ブロック擁壁とコンクリートブロック擁壁があるでしょう。
間知ブロック擁壁は、その名の通り間知ブロックを積み上げて作られた擁壁で、コンクリートブロック擁壁も、その名の通りコンクリートブロックを積み上げて作られた擁壁のことです。
石積み擁壁
石積み擁壁は、石を積んで作られた擁壁のことを言います。
現在、擁壁として認められているのは、石を積んだだけではなく、コンクリートやモルタルなどを用いて作られている擁壁です。
石と石をコンクリートやモルタルなどで、きちんとくっつけている必要があるでしょう。
コンクリートやモルタルなどで石をくっつけて積み上げていく擁壁を「練り石積み擁壁」と言い、コンクリートやモルタルなどを使用せずに石を積み上げていく擁壁のことを「 空石積み擁壁」と言います。
鉄筋コンクリート擁壁の工法について
鉄筋コンクリート擁壁には、 いくつかの工法の種類があります。
・L 字型
・逆 L 字型
・逆 T 字型
などです。
以下で、それぞれの工法についてご紹介していきます。
L字型擁壁
L 字型擁壁は、その名の通り L 字型に設置する擁壁のことを言い、一般的に多く用いられている工法です。
L 字型擁壁は、高い方の土地の上に建物を建てる場合に設置することが多いです。
隣の敷地との境界線ぎりぎりに、立てやすいというメリットもあるでしょう。
逆L字型擁壁
逆 L 字型擁壁は、その名の通り L 字型を逆に設置する擁壁のことを言います。
逆 L 字型擁壁は、低い方の土地の上に建物を建てる場合に設置することが多いです。
逆 L 字型擁壁も、隣の敷地との境界線ぎりぎりに、立てやすいというメリットがあるでしょう。
逆T字型
逆 T 字型擁壁とは、その名の通り、 T 字型を逆に設置する擁壁のことを言います。
逆 T 字型擁壁は、隣の敷地とのスペースに、余裕がある場合などに設置されることが多いでしょう。
L 字型や逆L 字型の擁壁のように、隣の敷地との境界線ぎりぎりに建てるというのは難しいのですが 、L 字型や逆 L 字型の擁壁のように垂直に立てやすい擁壁です。
擁壁工事の費用はどのくらいかかる？
擁壁工事の費用についてですが、新しく擁壁を設置する場合、1平方メートル当たり約3万円から約10万円ぐらいの費用がかかってくるでしょう。
なぜ、こんなにも費用に差があるのかと言いますと擁壁工事の費用は、擁壁の素材や擁壁の大きさ、擁壁工事を行う場所の環境などによって大幅に異なってくる可能性があるからです。
例えば、先ほどもご紹介しました通り、擁壁の素材は鉄筋コンクリート擁壁が多く利用されていますが、他の擁壁(ブロック積み擁壁、石積み擁壁など)と比べた場合費用は高めです。
擁壁工事を行う場所付近の道路が狭い場合、大型のトラックなどが通れない場合もあるでしょう。
大型のトラックが使用できず小型のトラックで作業する必要がある場合は、往復の回数も増え、時間もかかり工事費用は高額になりやすいです。
擁壁工事を行う場所の前面道路が狭い場合も、通行制限をしなくてはいけない可能性もあり、その場合、人件費もかかってきてしまいます。
こういった擁壁工事を行う場所の環境というのは、費用に大きな影響を与える可能性もあるでしょう。
解体・撤去作業費用
擁壁工事は、新たに擁壁を設置する場合にも行いますが、すでに擁壁が設置してある場合にも擁壁工事を行う可能性はあるでしょう。
例えば、すでに擁壁が設置してあっても、現在の建築基準法に合っていなかったり、ヒビがはいってしまっていたり、劣化してしまっていたりする場合などは、擁壁を解体・撤去し、新たに擁壁を設置する必要が出てくるかもしれないです。
解体・撤去作業が必要な場合、解体撤去費用が追加でかかってきます。
解体・撤去作業の費用も擁壁工事の費用のように、工事を行う場所の環境や擁壁の大きさなどによっても大幅に異なってくる可能性があるでしょう。
やはり、大きな擁壁や工事を行う付近の道路が狭い場合などは、擁壁の解体・撤去作業費用も高額になりやすいです。
補修費用
擁壁のひび割れなどを補修する際には、補修費用がかかってきます。
補修費用は、1平方メートルあたり約1万円から2万円程度かかってくるでしょう。
擁壁工事の許可が必要な場合について
擁壁工事を行うには、許可が必要な場合というのがあります。
許可が必要な擁壁工事に該当する場合は、各自治体に擁壁工事の申請を行い、許可を得る必要があります。
擁壁工事の申請を行ってから許可が得られるまでは、約1ヶ月前後はかかってきますし、擁壁工事の許可がおりてから、建築の申請を行いますので、許可が必要な擁壁工事を行う場合は、早めに申請を行うことが良いでしょう。
例えば、 一般的に高低差が2メートル以上ある土地に建物を建てる場合は、各自治体に申請が必要となってきます。
擁壁工事の許可が必要な場合というのは、地域によって異なってくる可能性があるでしょう。
以下では、擁壁工事の許可が必要な場合についていくつかご紹介していきます。
高低差が2メートル以上ある土地に建物を建築する
先ほども述べた通り、高低差が2 メートル 以上ある土地に建物を建築する場合は、一般的に擁壁を設置する必要が出てくるでしょう。
これは、各自治体の「がけ条例」というもので定められているものです。
がけ条例という名前は、各自治体によって異なる可能性がありますし、 高低差2メートル以上 という高さの測定方法も、各自治体によって異なる可能性があるでしょう。
これから購入する予定の土地の高低差が2 メートルぐらいあるかなという場合は、各自治体のがけ条例などを早めに確認しておくのが良さそうです。
また、2 メートル以上高低差がない土地で擁壁工事を行う場合も、区域などによっては擁壁工事の許可申請を行う必要が出てくる可能性もあるでしょう。
例えば、宅地造成工事規制区域内で擁壁工事を行う場合は、2メートル以下であっても擁壁工事の申請を行わなければいけないという場合というのがあります。
擁壁工事の許可申請を行う必要があるのかどうか確認したいという場合は、やはり各自治体に確認してみるのが良いでしょう。
宅地造成工事規制区域
擁壁工事を行う場所が宅地造成工事規制区域であるという場合は、以下のような宅地造成工事に当てはまる場合、各自治体に許可申請が必要となってきます。
例えば、
・切土で高さ2メートル以上の崖を生ずる工事を行う場合
・盛土で高さ1 メートル以上の崖を生ずる工事を行う場合
・切土と盛土を同時に行い合わせて高さ2メートル以上の崖を生ずる工事を行う場合
・宅地造成面積が500平方メートルを超える宅地造成工事を行う場合
などです。
そもそも宅地造成工事規制区域というのはどういう区域なのかと言うと特に、崖崩れや土砂災害などの危険性が高い区域のことを言います。
こういった区域では、あらかじめ上記のような宅地造成工事を行う場合には、各自治体に申請をし、許可を得る必要があると定められています。
これから擁壁工事を行う場所が宅地造成工事規制区域である場合にも、自治体に申請が必要な擁壁工事に該当しないかどうか確認しておく必要があるでしょう。
しかし、そもそも擁壁工事を行う予定の場所が宅地造成工事規制区域なのかわからないという場合もあるかもしれないです。
工事を行う場所が宅地造成工事規制区域か確認したいという場合は、各都道府県庁に確認してみるのが良いでしょう。
急傾斜地崩壊危険区域
擁壁工事を行う場所が急傾斜地崩壊危険区域であるという場合には、各都道府県に申請を行い、許可を得る必要が出てくるでしょう。
高低差が5 メートル以上ある土地では、急傾斜地崩壊危険区域に指定されていることが多いです。
急傾斜地危険区域で擁壁工事を行う場合は許可申請が必要と書きましたが、擁壁工事を行うのは都道府県側であることが多いです。
がけ条例に該当していたり、宅地造成工事規制区域で擁壁工事を行う際に許可申請が必要な場合に当てはまっていたりする場合などは、土地の所有者側が擁壁工事を基本的に行いますが、急傾斜地危険崩壊区域で擁壁工事を行う場合は、都道府県側が行なってくれる場合が多いでしょう。
擁壁工事の補助金制度について
各自治体によっては、擁壁工事の補助金制度を用意しているところもあるでしょう。
擁壁工事の費用をなるべく抑えたいという方にとっては、嬉しい制度かもしれないです。
擁壁工事の補助金制度の内容については、各自治体によって異なる可能性もあります。
例えば、条件に該当した場合擁壁工事の工事費用を1/2補助してくれるという制度を用意している自治体もあるようです。
補助金制度について確認したいという方は、擁壁工事予定の地域の自治体に確認してみると良いでしょう。
まとめ
今回は、擁壁工事を初めて行うという擁壁工事初心者さんに向けて、擁壁工事の種類や工法についてから、擁壁工事の費用・補助金制度などについてまでご紹介してきましたがいかがでしたでしょうか？
あまり、普段聞きなれない擁壁工事という言葉かもしれませんが、意外と私たちの普段生活している街中で行われている工事でもあります。
今回、相場の費用などについてもご紹介してきましたが 、擁壁工事を行う場所の環境や工事の内容などによって費用は大きく異なってくる可能性がありますので、費用についてきちんと確認したいという場合は、専門の業者さんに見積もりを取って確認してみるのが良いでしょう。
なるべく費用を抑えたいという方は、自治体によっては補助金制度も用意している自治体もあります。
気になる方は、擁壁工事の補助金制度についても確認してみるのが良いでしょう。