【工事場所】 小田原市 久野
【工事期間】 2021.07.11-2021.07.14
【工事内容】 造成,擁壁工事,解体工事,土木工事,配筋工事,主筋工事,ブロック積み,水道管,水道管越境,隣地,水道工事,給水工事,給水閉止,水道閉止,舗装工事,給水管引き込み,給水管引き込み,下水道引き込み工事,下水道引き込み,雨水引き込み,雨水引き込み工事,公共ます入れ替え工事,公共ます入替,公共ます入れ替え,既存ます撤去
【SDGs達成】 No.１１・No.１４・No.１５・No.１７
木造家屋の解体工事
木造家屋の解体工事
木造家屋の解体工事
木造家屋の解体工事
解体工事の手順と資格について
建設された建物を壊していく「解体工事」には、一部だけを解体したり全てを一度取り壊したり、様々な種類があります。
また、それぞれの解体工事によって流れや届け出についても種類があります。
今回の記事では、解体工事の種類や工事の流れ、解体にかかわる資格ついて紹介します。
解体工事とは
建物を取り壊してその敷地内を更地に戻すことや、内装のみを変えるために部屋の内部をスケルトンにすることを解体工事といいます。
古くなった家屋を解体したり、オフィスや店舗などを取り壊したりと規模は様々です。
解体工事を行う場合、建物の種類（木造やRC造）や重機の搬入の可否によって工法が異なります。
また、建物の躯体だけでなく窓やドア、屋根の部分なども解体し、塀や木があれば全て撤去しなければなりません。
そうした解体工事を請け負えるのは建設業許可や解体工事業登録をした事業者となります。
一連の解体工事には適切な事業者と施工計画も必要です。
解体工事の流れ
解体工事の主な流れは以下のようになります。
調査
↓
施工計画の作成
↓
解体準備
↓
内装の撤去
↓
建物の解体
↓
整地（片付け）
・調査
解体工事の事前調査として建物や周りの地形について調べ、アスベスト含有建材等の確認を行います。
・施工計画書の作成
調査に基づく情報を元に施工計画では解体工事を進める際の重機の搬入方法や足場の組み立て位置を図面化します。
・解体準備
施工計画図にそって足場の組み立てや養生の設置をして作業開始時には重機や器具の点検をしっかり行い、解体工事がスムーズに進むよう準備を整えます。
また、通行人や周辺住民の迷惑にならないよう努め、内装の撤去から解体工事を始めます。
・内装の撤去、建物の解体
その後、建物の外壁や屋根などの解体し、地面に埋まっている基礎コンクリートも撤去します。
・整地（片付け）
最後に敷地内の片付けやキャタピラーなどの重機で整地をして解体工事は終了です。
解体工事の種類・工法について
解体工事において木造の建物よりもコンクリート造の建物の方が時間と費用がかかり、解体の工法も異なります。
・木造
木造の建物は古くからの一軒家に多く該当し、木で構成されています。
そうした木造の建造物の解体では、最初に各部屋の内装を解体します。
その後、建物全体を取り壊すため重機を用いて木造部分や地中に埋まっているコンクリートの基礎を解体します。
解体後は燃えるものと燃えないものを分別し、撤去後の除去まで行います。
また、建物本体の取り壊しの他、敷地内にブロック塀などがあれば付帯工事として取り壊しも行います。
重機の搬入が困難な場合、「手壊し工法」による解体をします。
この工法は道路の幅が狭くて搬入できない、周りの住民に配慮して騒音や振動を抑えたい際にも採用されます。
また、重機と手壊しを併用して解体する「重機併用工法」もあり、リサイクルのための資材の選別をしながら効率よく解体する場合に採用されます。
・コンクリート造（RC造）
木造より頑丈な建物全体がコンクリートで構成されたコンクリート造（RC造）の建物は解体もしづらくなります。
そのため重機で屋上から下の階へ解体する「階上解体」、地上から重機で解体を進める「地上解体」などを行います。
他にも、専門の機器による「圧砕機工法」や「大型ブレーカー工法」、階ごとにそれぞれ解体していく「ブロック解体」、「だるま落とし式解体」、「上部閉鎖式解体」、建物を敷地側に崩していく「転倒工法」といった解体工法があります。
・鉄骨造（S造）
建物の柱や梁といった主要な構造が鉄骨になっている鉄骨造（S造）は、壁や床には木またはコンクリートを使用します。
そのため、鉄骨と木を使用している建物は内装の撤去を手壊し工法で行い、屋根や外壁を重機で解体します。
コンクリートも使用されている建物は重機を中心に解体をします。
その際に「鉄骨切断カッター工法」や「ガス切断工法」により、鉄骨部分を運びやすくするのが鉄骨造の解体工事の特徴です。
必要な資格
解体工事には会社として必要な行政機関の許可や登録があります。また、作業員にも工事を進めるにあたり必要な資格がそれぞれあるのです。
・会社として必要な資格
解体工事の規模により「建設業許可（土木工事業、建築工事業、とびなど）」、「解体工事業登録」の一方が必要です。
また産業廃棄物の処理を頼む際には「産業廃棄物収集運搬業の許可」が必要ですが、自社で処分する場合は不要です。
工事代金が税込みで500万円未満の解体工事では解体工事事業登録があれば可能であり、500万円以上の解体工事では都道府県ごとの建設業許可が必要です。
・作業員が必要な資格
解体工事の作業時には主任技術者、監理技術者の資格を持つ作業員が必要です。
元請工事における下請合計金額が3000万円未満なら主任技術者か監理技術者が必要で、3000万円以上なら監理技術者が必要です。
「解体工事施工技士」であれば主任技術者を務めることができます。
コンクリート造の建物で高さが5メートル以上ある場合は「コンクリート造の工作物の解体作業主任者」が必要です。
それ以外にも建物や現場によって必須となる資格取得者の要件もあります。
また、解体工事で使うクレーン車や玉掛といった重機の運転に専用の免許を持った作業員が必要です。
各種届出について
建物の解体工事において必須となる届け出や申請から、必要に応じて申請すべき届け出がたくさんあります。
ここではその一部を紹介いたします。
・建築物除去届
建物の解体時に都道府県知事に提出する届け出です。国内における家屋や建物の数の把握に必要です。
・建物滅失登記の申請
法務局は建物の存在について把握する必要があるため、建物滅失登記は建物の解体後1ヶ月以内に申請しなければいけません。
・建設リサイクル法に関する届出
正式名称は「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律」といい、延べ床面積が80平米以上の建物に置いて必要な届け出です。
・ライフラインの停止
電気、ガスといったライフラインの停止に関する届け出も解体工事に必要です。水道は解体工事時の散水をするため必要になります。
・道路の使用許可申請
解体工事において道路を使用する場合に必要な申請です。安全な通行の妨げにならないように工事を進めなければなりません。
・アスベスト除去の届出
アスベストが含まれる建物の解体時に必要な届け出です。
建設リサイクル法
建設リサイクル法はコンクリートや木材といった特定の建設資材が使用され、延べ床面積が80平米以上の建物の解体工事に適用される法律です。
工事着手の7日前までに都道府県知事へ届け出が義務付けられています。
建設リサイクル法は、ミンチ解体が問題になったことで徹底されるようになりました。
コンクリートや他の資材を分別せず、処分をひとかたまりに行うのがミンチ解体です。
環境に悪いことから建設リサイクル法により廃棄物の種類を分けて処分を徹底するよう義務付けられています。
違反者は1年以下の懲役や50万円以下の罰金が科せられます。
付帯工事について
建物の解体の他、敷地内に解体する建造物などがある場合は解体工事の付帯工事に含まれます。
例えばブロック塀や樹木、門扉や物置といった庭に置かれている残置物がその対象となります。
また、オフィスビルや商業施設においては地中に埋まっている基礎コンクリートや杭の撤去や、地盤の強度が不足している際には地盤補強が必要になり、それらも付帯工事に含まれます。
解体工事には建物の構造ごとに工法が異なるだけでなく、建設リサイクル法や付帯工事といった細かな決まりがあります。
また、事業者や作業員に必要な資格があり、安全に考慮した工事を行わなければなりません。
どういった解体工事が適切かの判断や必要な届け出もあることから正しい知識を持つ必要があるのです。
土地の宅地造成工事にかかる費用の目安
田や畑などに建物を建てようとする場合、住宅に適した土地に変えるための宅地造成工事が必要になります。
土地の形が変形している、土地に激しい高低差がある、軟弱な地盤の土地（田や畑など）・・・
このような土地の上に住宅を建てる際、造成工事費として何百万掛かかることも多いです。後から予算に響くと驚く前に、造成工事費用がどのぐらいになるのかを把握しておきましょう。
工事費は作業や業者によって変わる
すでに宅地に適した雑種地であれば、整地や伐採などは行われますが、地盤改良など作業は必要なくそれだけ価格は安く収まります。
一方で、田や畑などは地盤の改良を必要とする場合が多くあります。さらに傾斜がある土地ならさらに変動の要因となります。
盛土や土止は作業単価が高く、その作業の多さで価格が大きく変わります。
土地が道路よりも高い・低いといった状況の場合に必要になるのですが、ここで道路との境界を盛土して底上げするのか、傾斜をつけて盛土を回避するのかの提案は業者によって変わることがあります。
そのため、いくつかの業者に見積もりを行ってもらい比較してみることをおすすめします。
造成工事の主な作業
・整地
整地とは、建設を行うためだったり解体工事を行ったりした場合に、土地を平らにして地固めをすることをいいます。
住宅の新築などは、造成を行わない場合でも、ほとんどの場合で整地は行われます。また、造成工事を行った場合には、最後に必ず地ならしが必要のため、整地費用が含まれます。
・伐採・抜根
土地に樹木がある場合には、そのままでは宅地などにすることができません。そのため樹木を伐採し、根がある場合には根を取り除くため、伐採・抜根工事が必要となります。
・地盤改良
土地によっては地盤が緩んでいることがあり、宅地などにする場合には、必ず地盤を安定させる地盤改良を行います。
・盛土・土止
土盛や土止は、どちらも土地が道路よりも低い位置にある場合に行われる工事です。
土盛とは、道路よりも土地が低い場合、そのままでは宅地などとして利用することができないため、埋め立て地上げすることをいいます。
土盛を行うと、地上げした部分が崩壊する可能性があり、崩壊などを防止するために土止を行います。
造成費用を安くする方法
造成費用は、地域によって明確に相場が決められています。
ただしあくまでも相場のため、自分の知識や業者によって、相場よりも費用を安くすることが可能な場合もあります。ですが、この方法がすべて当てはまるとは言えないため、注意が必要です。
・購入するときによく土地を確認する
すでに土地を所有している場合は、その土地に適した整備をする必要があります。
しかし、まだ土地を購入予定の段階であれば、どこの土地を購入するのかはとても大切です。
高低差のある土地や樹木がある土地には、その分だけ工事費用が発生します。
また、元は沼地だった場所を、埋め立てて土地を作っている場合には、湿田などにより地盤改良工事が必要です。このように、選ぶ土地によって必要な工事は変わってくるため、土地選びの段階で費用を節約することを考えることも、一つの方法と言えるでしょう。
・仲介手数料に注意が必要
住宅などの建物を建築する場合に、建築業者に造成工事を依頼すると、多くのケースで仲介手数料が発生してしまいます。建築業者の多くは造成工事を行うことはなく、別の業者へ造成工事を依頼するため、造成費用の中に手数料が含まれてしまうためです。
一般的に、手数料の相場は工事費用の20％と言われていますが、造成費用の場合は金額が高くなることも多いため、20％でも高い金額になります。建築業者が造成工事をしない場合は、自分で造成工事業者を探すことで、手数料を節約することができます。
・造成と建設時期を計算して税金を安くする
土地を所有していると必ずかかってくる費用として、固定資産税があります。
固定資産税は住宅がある用地については、税額が安くなるという特例が存在します。この特例は、住宅がなく土地だけの場合は適用されないため、住宅を取り壊し造成した場合には、特例の対象外となります。
ただし、固定資産税は1月1日時点での土地の状況で決まるため、造成しても次の年の1月1日までに住宅を建設することで、特例を利用できるようになります。
工事の時期によって税額が変わってくるため、注意しましょう。
造成工事は値段だけで決めてはいけない
土地にかかる費用を、できる限り抑えたいと思うことは当然ですが、いくつか注意点があります。注意点をしっかりと理解したうえで、納得のいく造成工事をしましょう。
・安いというだけで工事業者を決めてはいけない
ただ安いというだけで業者を決めるのはとても危険です。稀ではありますが、費用を下げて必要な工事を怠っている業者も存在します。必要な工事を怠っていると、建物が傾いてしまったり、ひび割れてしまったりすることも考えられます。
安心できる工事をしてもらうためにも、業者との信頼関係はとても大切です。値段だけでなく、しっかりと業者と話し合って工事を進めるようにしましょう。
・造成工事計画をしっかりと確認しておく
金額が安いという理由だけで業者を選ぶことは危険ですが、金額にかかわらず、工事計画の確認はしっかりと行いましょう。
分からないからと業者に任せるだけでは、あとになってトラブルになってしまうケースもあります。
工事を依頼するのは自分自身なので、トラブルの内容によっては責任を取らなければなりません。
よって、工事業者としっかりと話し合いをして、契約書にすべてが記載されていることを、きちんと確認しておきましょう。
・産業廃棄物管理票を必ず確認する
産業廃棄物管理票とは、造成工事などで発生した産業廃棄物が、処理された過程を記載したものです。
産業廃棄物については厳しい法律があり、不正処理をしていた場合には、業者だけでなく依頼した側にも罰則が定められています。
節約どころか、罰金を払わなければならなくなることもあるため、しっかり産業廃棄物が適切な方法で処理されているかを、確認しましょう。
・複数の業者から見積もりを依頼して比べる
費用的にも抑えられるため、自分で業者を探して依頼しても良いのですが、しっかりとしたリサーチは必要です。
造成費用の知識はもちろんですが、複数の業者から見積もりを取って比べるようにしましょう。
複数の業者から見積もりを手配することで、一番条件の良い業者を決められますし、実際に話をすることで、信頼できる業者かどうかの見極めをすることもできます。
水道管工事の費用や業者選びのコツ
家の新築やリフォームをするときは水道管など水周りの工事も必要になります。しかし、具体的にどのような工事を行うのか、費用はどのぐらいかかるかについて詳しく知っている方は少ないかと思われます。
今回の記事では、水道管工事の種類と内容、それぞれの工事にかかる費用や工事期間の目安、どのような業者に依頼すべきかについて説明します。
水道工事の依頼先
水道管工事には自治体などの水道局が管轄するものと、民間の水道工事店が管轄するものの２種類があります。両者を分ける基準は水道管のどの部分を工事するかによります。また、それらの部分を分ける境界線は水道メーターです。
水道メーターより上流（道路に近い側）の水道管は水道局が管理する部分のため、公共工事の扱いになります。そのため、破損による不具合が発生した場合は無料で修理してもらえます。ただし、新築などで給水管の引込工事を行う場合は有料です。
一方、水道メーターより下流（家に近い側）の水道管を工事する場合は、民間の水道工事店が有料で行います。
水道管工事の内容
水道管工事には主に「給水管の引込工事」「室内配管工事」「修繕工事」「下水道排水工事」「浄化槽設置工事」の5種類があります。
・給水管の引込工事
道路の下などに配置された水道管から水道メーターまで給水管を配管する工事で、「水道管取り出し工事」とも呼ばれます。家を新築するときや、リフォームなどで給水管を交換する場合に必要となる工事です。
給水管の引込工事の管轄は自治体のため、あらかじめ自治体の許可を得る必要があります。また、施工できるのは自治体の認定を受けた水道工事店（指定給水装置工事事業者）のみになります。
給水管の引込工事の場所は水道メーターより上流ですが、個人の必要に応じて行う工事のため、工事費用は依頼者の負担となる点に注意しましょう。
・室内配管工事
水道メーターから敷地内にある各水周り設備の蛇口までの水道管工事で、「屋内配管工事」とも呼ばれます。家を新築するときや、リフォームで水周りの位置を変えたり水周りの設備を追加・撤去したりするときに必要な工事です。室内配管工事も給水管の引込工事と同様に、指定給水装置工事事業者に依頼する必要があります。
また、トイレや排水管のつまりなど敷地内の水周りトラブルに対処するための工事も、室内配管工事に含まれます。
ただし、カートリッジやパッキン、蛇口の交換など簡単なメンテナンス程度なら、素人が自分で行うことも可能です。
・修繕工事
給水管や止水栓、水栓といった給水装置に発生した破損を部分的に修繕する工事で、原則としては給水装置の原形を変えないこととされています。トイレやキッチンなどの水が止まらない・水漏れするといったトラブルが発生しており、原因が水道管の破損であるケースでは、水道管の修繕工事が必要です。
水道管修繕工事も上記の水道管工事と同様に、指定給水装置工事事業者しか施工できないと、水道法で規定されています。素人のDIYによる修繕は禁止されている点に注意しましょう。
・下水道排水工事
敷地内にある各水周り設備の排水口から公共の汚水桝（ます）までは排水管が通っています。下水道排水工事は排水管の設置などを行う工事です。上水道と下水道は密接な関係にあるため、水周り設備の新設や移動、追加や撤去を行った場合は、下水管の工事も必要になります。
公共の汚水桝にくわえて、次で説明するような浄化槽設置が義務づけられているときや、においの逆流防止のために敷地内にも汚水桝を設けるときに行う工事も、下水道排水工事に含まれます。
・浄化槽設置工事
浄化槽の役割は、汚れた生活排水を浄化してから川や海に排出することです。下水道の整備が遅れた地域では、住宅に浄化槽が設置されている場合があります。そのうち約65％がトイレの汚水のみを処理する単独浄化槽です。
単独浄化槽は主に1960～1970年代にかけて設置されたもので、耐用年数の20～30年を過ぎたものが増えています。単独浄化槽の劣化や環境への影響を考慮し、2000年以降は生活排水全般を処理できる合併処理浄化槽や下水道への切り替えが進められています。
単独浄化槽から合併処理浄化槽へ交換する場合は、自治体への届け出と、自治体知事の認可を受けた業者による施工が必要です。
水道管工事の費用
水道管工事にはさまざまな種類があるため、費用や工事期間もケースバイケースです。
工事の種類や水道管の状況、必要な部品や手数料などにより、水道管工事の費用にはかなり開きがあります。
・戸建て住宅の水道管工事費用の場合
給水管の引込工事にかかる費用は水道本管から敷地内への距離によって変動しますが、目安として約30万円になります。
くわえて、自治体に納付する給水申込納付金が給水管の口径により約12万円～、分岐管理手数料や設計手数料などが1件につき約15,000円～別途かかります。
そのほかに、
・室内配管工事の費用は約10万円～
・修繕工事の費用は約3,000円～
・下水道排水工事の費用は約20万円～
・浄化槽設置工事の費用は約90万円～
このように費用がかかると考えていただけると良いかと思います。
・集合住宅の水道管工事費用の場合
集合住宅であっても管理規約でリフォームが認められていれば、専有部分に限り水道管工事が可能です。
リフォームなどの場合は約40万円～が相場とされています。
工事期間（工期）
給水管の引込工事は自治体への手続きが必要になるため、水道管から敷地まで近い場合でも、申し込みから約2週間はかかります。
水道管の交換や室内配管工事には約1日～、修繕工事には約1時間～、下水道の清掃には約1.5時間～必要です。
水道管工事の工期は工事の種類や水道管の状況などにより変わるため、一概に「このくらい」とはいえません。スケジュールに余裕をみて計画することが大切です。
水道管工事や修繕を考える目安
家を新築してからの経過年数や水周りの状態によって、水道管の工事や修繕をすべきタイミングが決まります。
・新築後からの経過年数
水道管には鉄製の鋼管と樹脂管（塩ビ管や架橋ポリエステル管）があります。
鋼管の耐用年数は約15～20年、樹脂管の耐用年数は約20～30年とされています。長く使用していると鋼管には錆びやつまり、樹脂管には繋ぎ目からの水漏れやつまりが発生しやすくなります。
目安として、新築してから約20年以上たっている場合は、水道管のリフォームや修繕を検討しましょう。
・水周りの不具合・トラブル
水道管が劣化すると、水周りにさまざまな不具合やトラブルが出てきます。以下のような症状が気になったときは、水道管のリフォームや修繕を検討するべきタイミングと考えてよいでしょう。
・気になる症状と考えられる原因
・（鋼管の場合）赤茶色の水が出る＝水道管内が錆びて剥がれ落ち、水に混入している
・水の流れが悪くなったりつまったりしている＝水道管内に不純物が蓄積している
・水が出ない＝凍結などによって水道管が破裂した可能性がある
・床下や壁などに水が漏れている＝水漏れの可能性がある
・下水のような悪臭がする＝水漏れの可能性がある
水道管工事を検討するときの注意点
水道管工事には自治体の認定を受けた水道工事店が行うべき工事と、個人や無資格の業者が行ってもよい工事があります。
・資格を保有するまたは指定された会社が行うべき水道工事
水道法や自治体の条例により、以下の水道工事については指定給水装置工事事業者が施工しなければならないと規定されています。
・給水装置の新設
・給水装置の改造
・給水装置の修繕
・給水装置の撤去
これらの水道工事を素人や無資格の業者が行った場合、水道が止められたり、過料が課せられたりする可能性があります。
指定給水装置工事事業者の認定を受ける全国共通の基準は以下の3つです。
1.厚生労働省が定める国家資格「給水装置工事主任技術者」を事業所ごとに任命していること
2.厚生労働省が定める機械器具（水圧テストポンプ、管の切断用器具や加工用器具など）を所有していること
3.不正や不誠実な行為をするおそれがあるといった欠格要件に該当しないこと
・個人や無資格で行ってもいい水道工事
配管と関係がなく「給水装置」に該当しない以下のような水道工事については、素人や無資格の業者が施工しても問題ありません。
・蛇口内部のパッキンの交換
・シャワーヘッドやシャワーホースの交換
・蛇口の交換
・既存の水栓柱にカバーをかける
上記以外に、給水装置の工事についてもDIYを勧めているwebサイトなどがありますが、無資格で給水装置の工事を行えば水道法違反になるためご注意ください。
安心できる工事会社を選ぶポイント
給水装置の工事については自治体の指定給水装置工事事業者に依頼しますが、一般的には複数の業者が存在します。その中から安心できる工事会社を選ぶためには、以下のポイントをチェックするとよいでしょう。
・どの段階の工事まで対応が可能か（上水道・下水道の両方に対応しているか）
・工事の内容や費用内訳、工期などを書面で出してくれるか
・使用する部品についても説明してくれるか
・休日や夜間に対応してもらう場合の追加料金はあるか
・施工後の保証期間が設定されているか（アフターフォローがあるか）
複数の業者から見積もりを取って比較することも大切です。水道工事は良心的で信頼できる工事会社を選んで依頼するようにしましょう。
有限会社スドウ工営のSDGs 宣言
社会から信頼される企業であり続けるために、私たちのインフラソリューションで特に貢献できるSDGsの目標１０つを特定し、事業を通じてそれらの目標を達成に向けて推進します。
To keep being trusted by society, our company picked up the 10 goals of SDGs that we can contribute specifically with our infrastructure solutions. We will work to achieve those goals through our business.
SDGsとは？
持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択され「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの全世界の目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。
スドウ工営のSDGsの取り組みについて
弊社として、以下の１０つの目標達成に向けて取り組んでおります。
GOAL５ : ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
GOAL６ : すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
GOAL７ : すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
GOAL８ : すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
GOAL９: レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
GOAL１１ : 都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
GOAL１２ : 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
GOAL１４ : 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
GOAL１５ : 陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
GOAL１７ : 持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
上記の１０つのゴールに積極的に取り組みます。人間らしい生活ができるよう生命の危機を感じることのない最低限必要な環境を整えることはその他７つのGOALにも直結する重要なミッションであります。
SDGsをビジネスにつなげる
SDGsの取り組みはボランティアでは継続ができません。持続可能な開発目標である上で、日本人がもっている｢世のため人のためが自分のため｣といった普遍的な価値観を形にし、皆が皆幸せに、WIN WINとなれる仕組みがあってこそ持続可能な社会の実現と企業の持続的発展が両立できることになると考えます。
【工事担当者】
当工事は、小田原市久野の木造家屋の解体工事になります。
弊社は申請から造成インフラ工事まで一式自社施工のため、スピードが他社と異なります。
弊社は神奈川県全域・東京都・静岡県と広域にわたり上下水道の許可を得ておりますので、広域で施工が可能です。
弊社では解体工事を最短行うことができます。全てが自社施工ということからスピード感があり安価に仕上げることができるのです。
自社の建設機械と自社施工なので、品質管理はもちろん、安全性や経済性にも考慮して最善を尽くして全ての現場に望んでおります。
そのため、今回も自社のバックホウと自社のダンプトラックにて掘削及び運搬そして配管工事に使う穿孔機も全て弊社の自社持ち物となっております。
早い！安い！解体工事をお求めのお客様は有限会社スドウ工営へ！
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有限会社スドウ工営
https://sudou-kouei.co.jp/
有限会社スドウ工営(外構エクステリア)
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有限会社不動産事業部
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有限会社スドウ工営(解体工事)
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キレっとリフォーム(リフォーム)
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通常時は、２００円＝１ポイント！ キャンペーン中は、１００円＝１ポイント！
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●神奈川県
神奈川県内の横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町、小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町など指定工事店及び指定水道業者です。
●東京都
東京都全域
●静岡県
熱海市、三島市、沼津市、東伊豆市、御殿場市など
【排水設備指定工事店】
●神奈川県
神奈川県内の横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町、小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町など指定工事店及び指定水道業者です。
●静岡県
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リンナイ・TOTO・ノーリツ・タカラ・リクシル・ハーマンなど
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